放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所・児童デイ事業所の開設なら

多機能型事業所とは、障害者総合支援法に基づく指定生活介護、指定自立訓練（機能訓練）、指定自立訓練（生活訓練）、指定就労移行支援、指定就労継続支援A型及び就労継続支援B型並び児童福祉法に基づく指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び指定保育所等訪問支援の事業のうち、2以上の事業を一体的に行うことをいいます。

2以上のサービス事業を行う場合、人員および運営基準の特例があります。

＜児童福祉法に基づくサービスを2以上行う場合の人員・運営基準の特例＞

多機能型の人員配置基準例

例）放課後等デイサービス事業との児童発達支援事業（定員計10人）の場合

事業所共通

管理者：1人配置（原則として専従。但し、業務に支障がない場合は他の職務との兼務可）

児童発達支援管理責任者：常勤1人以上配置（専任で、管理者との兼務は可）

双方の事業所の職員配置

指導員：常勤1人以上配置

※サービス提供を行う時間帯を通じて配置すること

障害児が10人まで　　　・・・2人以上
障害児が10～15人まで・・・3人以上
障害児が15～20人まで・・・4人以上

（機能訓練を行う場合）

機能訓練担当職員：1人以上配置（専従）

【計算方法】

＜例１＞
児童発達支援と放課後等デイサービスを別時間帯に実施する場合
（児童発達支援9時～12時放課後等デイサービス 13時～17時　定員10人）

・児童発達支援で2人（うち常勤1名）

・放課後等デイサービスで、2名（うち常勤1名）※児童発達支援の指導員をスライド可 

合計2人必要

＜例2＞
児童発達支援と放課後等デイサービスを、同じ時間帯に異なる指導訓練室で（別々に）実施する場合
（児童発達支援13時～17時放課後等デイサービス 13時～17時　定員10人）

・児童発達支援で2人（うち常勤1名）

・放課後等デイサービスで、2名（うち常勤1名） 

合計4人必要

従たる事業所

指定障害福祉サービス事業者等の指定等は、原則として障害福祉サービスの提供を行う事業所ごとに行いますが、児童発達支援（児童発達支援センターを除く。）または放課後等デイサービスについては、、一定の要件を満たす場合、「主たる事業所」のほか、一体的かつ独立したサービス提供の場として、一又は複数の「従たる事務所」を設置することが可能であり、これらを一の事務所として指定することが可能です。

＜従たる事業所として認められる要件＞※①②の要件をすべてを満たす必要があります。