放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所・児童デイ事業所の開設なら

開業前後にすること

申請後、無事、事業所指定を受けると「開業」となります。開業までの道のりが結構大変だったので、一安心したいところですが、開業したその日からが、本当のスタートとなります。

 

特に開業前後の事業所の動向は大事で、早期に事業の安定運営ができるかどうかの分かれ目になってきます。
事業開始までに、スタッフ研修、利用者の支援プログラム作成、必要書類等の準備をしっかり行うことで、スムーズに開業後のあらゆる対応ができるようになります。また、開業時、開業後のやるべき事を先に把握しておく事で、日々追われることなく必要な業務をこなすことができます。結果、早期に事業を軌道に乗せることが可能になります。

開業前1ヶ月～開業直後までのスケジュール

スケジュール 項目 内容
開業1ヶ月～直前 スタッフ業務研修 同業他社での見学を兼ねての意見交換や外部講師を呼んでの講習等でスタッフのスキルアップを図る。
  開業後に必要となる書類の整備 利用者との契約、日々の活動記録、請求関連の書類、監査対策書類等を整備しておく。 
  支援プログラムの準備 利用者の支援内容を確認する。
  保育所等訪問の準備 訪問する保育所等を確認する。
開業～直後 指定書の確認 指定日もしくは指定後数日で行政から指定書が届くので番号等を確認する。
  保育所等訪問 2週間に1回程度施設を訪問する。
  国民健康保険連合会（国保連）請求手続き準備 指定後、数日で国保連から請求書類が届くので、内容確認し手続きを行う。
開業後 各関係機関へ挨拶廻り 保育所（保育園）をはじめ、幼稚園や認定こども園、小学校、特別支援学校、地方自治体が認めた児童が集団生活を営む施設への訪問活動をする。
  支援内容の見直し・調整 利用者の継続的な確保と同時に、利用者のニーズに対応した支援を実現するために支援内容の見直しや調整を図る。
  国保連への請求事務 利用者がサービスを利用した翌月から請求事務を行う。
  行政とのやりとり

役所から様々なお知らせや提出書類等がメールで来るので、その対応をする。
また、事業所で各変更等があれば、都度、役所に必要書類を提出する。
  実地指導対策 開業後、半年～1年以内に実施指導があります。日々必要な書類の記入、整理が必要です。
  その他 スタッフ研修、防災訓練等

 

当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立（※登記に関する事は、提携司法書士）、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害児通所支援事業をする方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。

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